(目的)

第1条　この訓令は、職員が病気や家庭の事情等により現に有する職の責任を果たすことが困難であると感じ、自らの意思により降任を申し出た場合、この申し出を尊重することにより職員の心身の負担の軽減、職員の能力の発揮及び組織の活性化等を図ることを目的とする。

(降任)

第2条　この訓令による降任とは、職員自らの意思による申し出に基づき、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定により、当該職員を現に有する職より下位の職に任命することをいう。

(対象職員)

第3条　降任を申し出ることのできる職員は、係長職(相当職を含む。)以上の職にある職員とする。

(降任の手続等)

第4条　降任を申し出ようとする職員は、降任希望申出書(様式第1号)を、人事担当課長を通じて任命権者に提出しなければならない。

(降任の時期)

第5条　降任の時期は、原則4月1日とする。ただし、任命権者が行政運営上特に必要と認めるときは、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第6条　降任後の給料月額は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年四万十市規則第31号)第21条の規定により決定した額とする。

(降任後の昇任)

第7条　降任をした職員の再昇任については、降任を希望した理由がなくなったとき、その他任命権者が特に認めた場合に限り昇任できるものとする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が別に定める。