2　管理職手当を支給する職員の範囲は、別表第1のとおりとし、当該手当の月額は、職務の級における最高の号給の給料月額の100分の12を超えない範囲内で規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて、規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受けるようになったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の手当の種類、支給額及び支給範囲等については、別表第2のとおりとする。

2　前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の手当の支給額は、別表第3のとおりとする。

2　前項の手当に係る勤務において、宿日直勤務は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に含まれないものとする。

2　四万十市一般職員の給与に関する条例(平成17年四万十市条例第41号)第4条第2項に規定する別表第1の2に定める内容は、別表第4に定める級別基準職務表のとおりとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例の改正前の幡多中央消防組合職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の適用を受けていた職員の施行日における職務の給及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、旧条例から引き継がれたものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

2　平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する幡多中央消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第8条及び別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の幡多中央消防組合職員の給与に関する条例第3条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当にかかる住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の幡多中央消防組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第3条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

3　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の幡多中央消防組合職員の給与に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の幡多中央消防組合職員の給与に関する条例の規定は、令和5年5月8日から適用する。

(施行期日)

この条例は、令和7年4月1日から施行する。