2　任命権者は、特別の事情により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、組合長の承認を得て別に支給日を定めることができる。

2　管理職手当は給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が、月の1日から末日までの間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休暇にされた場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、四万十市一般職員の給与に関する条例(平成17年四万十市条例第41号)第14条の例により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、支給しないものとする。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は支給しないものとする。

2　職員が給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

3　前項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

2　給与条例別表第2中出動等の原因により、その回数によって支給されるもの及び給与条例別表第3に規定する夜間特殊勤務手当については、別記様式による特殊勤務実績簿によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が勤務した時間又は回数を基礎として支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規則による改正前の幡多中央消防組合職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)の適用を受けていた職員の施行日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、旧規則から引き継がれたものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。