(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び幡多中央消防組合火災予防条例(昭和48年条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(火災警報発令の基準)

第2条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報の発令基準は次のとおりとする。

(林野火災注意報発令の基準)

第2条の2　条例第29条の8に規定する林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)の発令指標は、次のとおりとする。

(林野火災の予防を目的とした火災に関する警報発令の基準)

第2条の3　条例第29条の9に規定する林野火災の予防を目的とした火災に関する警報(以下「林野火災警報」という。)の発令指標は、次のとおりとする。

(標識類)

第3条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項に規定する燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備及び蓄電池設備である旨の標識、条例第17条第3号に規定する水素ガスを充塡する気球の掲揚場所の立入を禁止する旨の表示、条例第23条第2項に規定する「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物持込み厳禁」を表示した標識、条例第23条第4項に規定する「喫煙所」を表示した標識、条例第31条の2第1号、第33条第2項及び第34条第5号に規定する危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに危険物等の類、品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板及び条例第39条第4号に規定する定員表示板及び満員札の様式は、別表に定めるところによらなければならない。

(指定催しの通知)

第3条の2　条例第42条の2第1項の規定により指定催しとして指定したときは、様式第1号により、指定催しを主催する者に通知しなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画提出書)

第4条　条例第42条の3第2項に規定する指定催しを主催する者は、様式第2号により、届出書正副2通を消防長に届出しなければならない。

(防火対象物使用開始の届出)

第5条　条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、様式第3号により、届出書正副2通を消防長に届出しなければならない。ただし、この場合において、同一敷地内に二以上の防火対象物の棟がある場合には、様式第4号による防火対象物棟別概要追加書類を正副2通提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第6条　条例第44条各号に掲げる火を使用する設備等の設置届出は、次の各号に定める様式により、届出書正副2通を消防長に提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第7条　条例第45条各号に掲げる火災とまぎらわしい行為等の届出は、次の各号に定める様式により、届出書正副2通を消防長に提出しなければならない。

(指定洞道等の届出)

第8条　条例第45条の2に規定する指定洞道等の届出は、様式第15号により、届出書正副2通を消防長に提出しなければならない。

(危険物等の貯蔵又は取扱い及び廃止の届出)

第9条　条例第46条に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱い及び廃止の届出は、様式第16号により、届出書正副2通を消防長に提出しなければならない。

(副本の交付)

第10条　消防長は、第4条から前条までに規定する届出を受理した場合において、火災予防上支障がないと認めたときは、副本に様式第17号の届出済印を押して届出者に交付する。ただし、第7条第4号及び第5号に該当する場合においては、この限りでない。

(タンクの水張検査又は水圧検査申請等)

第11条　条例第47条に規定する指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取扱うタンクの水張検査又は水圧検査申請は、様式第18号により、申請書正副2通を消防長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条　条例第47条の2第3項の規則による公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、同法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第13条　条例第47条の2第3項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、幡多中央消防組合ホームページへの掲載により行う。