(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び幡多中央消防組合火災予防条例(昭和48年幡多中央消防組合条例第19号)に基づく火災の予防に関する法令違反(以下「違反」という。)の処理について、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによるものとし、当該各号以外の用語については、法において使用する用語の例によるものとする。

(違反処理上の基本的留意事項)

第3条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(違反処理上の区分)

第4条　違反処理は、次に掲げる区分によるものとする。

(違反処理基準)

第5条　違反処理は、消防長が別に定める違反処理の段階的な移行に関する基準(以下「違反処理基準」という。)に従って行わなければならない。

(違反処理状況の管理)

第6条　署長等は、違反処理に係る当該違反の発生から是正に至るまでの経過等を記録するため、違反防火対象物台帳(様式第1号)及び違反処理経過簿(様式第2号)を整備し、当該違反処理の状況を適性に管理しなければならない。

(違反の事実調査等)

第7条　消防吏員(以下「吏員」という。)は、職務の執行に際し違反の事実を発見し、又は聞知したときは、速やかにその旨を署長等に報告しなければならない。

(警告の要件等)

第8条　組合長、消防長又は署長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、命令又は告発を行う前の措置として、当該関係者に対し、警告書(様式第6号)を交付することにより警告を行うものとする。

(履行状況の確認等)

第9条　前条の規定により警告を行った場合は、消防長又は署長等は、必要に応じて当該関係者に違反の是正に関する改善計画書等を提出させるとともに、吏員に命じてその履行状況を確認するための調査に当たらせなければならない。

(上位措置への移行)

第10条　消防長又は署長等は、前条第2項の違反調査報告書による報告により当該違反が是正されていないと認めたときは、時機を失することなく、違反処理基準に従い必要な措置をとらなければならない。ただし、当該違反の大部分が是正され、かつ、火災危険が排除されたと認めるとき、又は当該違反の是正が部分的であっても、その時点において是正が進行中であり、かつ、その進捗状況が極めで良好であると認めるときは、違反処理基準に規定する次の段階の措置を留保することができる。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第11条　次に掲げる不利益処分をしようとする場合は、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、聴聞を行うものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるときは、この限りでない。

(不利益処分に関する手続)

第12条　前条第1項各号及び第2項各号に掲げる不利益処分に関する手続については、手続法及び幡多中央消防組合行政手続法に規定する聴聞の手続きに関する規則(平成31年幡多中央消防組合規則第1号)に定めるところによる。

(組合長、消防長又は署長等による命令)

第13条　組合長、消防長又は署長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該関係者に対し、命令書(様式第7号)を交付することにより命令を行うものとする。ただし、法第5条第1項又は法第5条の2第1項の規定による命令にあっては、命令書(様式第7号の2)を交付することにより命令を行うものとする。

(吏員による命令)

第14条　吏員は、立入検査その他の職務の執行に際し法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に該当する違反の事実があると認めた場合は、当該関係者に対し、火災予防措置命令書(様式第8号)を交付することにより命令を行うものとする。

(命令の報告)

第15条　吏員は、前条の規定により命令を行った場合は、同条の火災予防措置命令書の控えを添えて、当該命令に係る違反の事案の内容を署長等に報告しなければならない。

(催告)

第16条　組合長、消防長又は署長等は、第14条の規定により命令を行った場合は、第10条の規定に準じて、随時、命令事項の履行状況を確認し、履行期限を経過してもなお違反が是正されていないときは、必要に応じて当該命令を受けた者(以下「受命者」という。)に対し、催告書(様式第9号)を交付して、当該命令事項の履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第17条　組合長、消防長又は署長等は、命令事項の全部又は一部が履行されたことにより、受命者から当該命令の解除の申出があった場合又はその事実を知った場合は、その履行状況を確認し、当該命令を解除することが適当であると認めるときは、速やかに当該命令を解除するものとする。

第18条　組合長、消防長又は署長等は、法第5条第1項、法5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定による命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物等若しくは当該防火対象物等のある場所における標識(様式第11号)の設置、その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(特例認定取消書等の交付)

第19条　組合長、消防長又は署長等は、特例認定の取消し、許可の取消し又は危険物保安統括管理者等の解任命令の決定をしたときは、当該関係者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を交付するものとする。

(特例認定の取消し等の留保事案の取扱い)

第20条　組合長、消防長又は署長等は、特例認定の取消し、許可の取消し又は危険物保安統括管理者等の解任命令の留保の決定をしたときは、処分を留保した趣旨を勘案して、必要な違反の是正又は公共の安全の確保に努めるものとする。

(告発調査等)

第21条　消防長又は署長等は、次の各号のいずれかに該当する事案を覚知したときは、速やかに当該違反に係る調査を行い、調査の結果、罰則をもって対応すべきであると認める場合は、告発を行うものとする。

(告発の事前協議)

第22条　署長等は、告発を行う場合は、あらかじめ告発協議書(様式第15号)により内部協議しなければならない。

(告発の手続)

第23条　告発は、違反の生じた場所を管轄する警察署長又は検察官に対し、告発書(様式第16号)により行うものとする。

第24条　消防長又は署長等は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)及び法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った事案を覚知したときは、速やかに当該違反に係る調査を行い、調査の結果、過料をもって対応すべきであると認める場合は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対し、過料事件通知書(様式第17号)により過料事件の通知を行うものとする。

第25条　組合長、消防長又は署長等は、第13条及び第14条の規定により命じた行為を当該関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によっては、その履行を確保できないと認めるときは、代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

第26条　消防長又は署長等は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を行うことができない場合は、必要に応じて略式の代執行を行うものとする。

第27条　この訓令に定める警告書、命令書、催告書、特例認定取消書、許可取消書、解任命令書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び保管費等納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第23号)に署名押印を求めるものとする。ただし、警告書等の受領を拒否された場合その他やむを得ない理由により直接交付することができない場合は、配達証明郵便又は内容証明郵便の取扱いにより郵送するものとする。

第28条　組合長、消防長又は署長等は、立入検査において指摘した他の法令の防火に関する規定の違反については、所管行政庁に通知し、当該違反の是正の促進を要請するとともに、十分な連携を図り、その改善指導に努めるものとする。

第29条　この訓令に定めるもののほか、違反処理に関し必要な事項は、消防長が別に定める。