(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第300号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する総理府令(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(仮貯蔵などの場所の指定)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取扱おうとする者は、危険物仮貯蔵(仮取扱)申請書(別記様式)(正副各1通)を消防署長又は分署長(以下「署長」という。)に提出し、安全な場所の指定を受けなければならない。

(製造所等の設置許可の申請)

第3条　政令第6条の規定による危険物製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置許可の申請書(正副各1通)は署長又は分署長を経て組合長に提出しなければならない。(別記様式)

(製造所等の変更許可の申請)

第4条　政令第7条の規定により製造所等の変更許可の申請書(正副各1通)は、消防長又は署長、分署にあつては分署長を経て組合長に提出しなければならない。(別記様式)

(製造所等の完成検査の申請)

第5条　政令第8条の規定による製造所等の完成検査の申請書は、消防長又は署長、分署にあつては分署長を経て組合長に提出しなければならない。

(製造所等のタンク部分の水張又は水圧検査の申請)

第6条　政令第8条第1項後段の規定による製造所等のタンク部分の水張検査又は水圧検査の申請書は消防長又は署長、分署にあつては分署長を経て組合長に提出しなければならない。

(製造所等の位置、構造及び設備以外の変更の届出)

第7条　政令第6条第4号の事項を変更しようとする者は、政令第7条に規定する変更にかかる場合を除き、製造所等の軽微な変更届出書(別記様式)(正副各1通)を消防長又は署長、分署にあつては分署長を経て組合長に提出しなければならない。

(製造所等の譲渡引渡の届出)

第8条　法第11条第6項の規定により製造所等の譲又は引渡しの届出をしようとする者は、当該製造所に係る許可書類(正副各1通)を添付して消防長又は署長、分署にあつては分署長を経て組合長に提出しなければならない。

(製造所等の用途廃止の届出)

第9条　法第12条の6の規定による製造所等の用途廃止の届出は、廃止した日から7日以内に当該届出書に許可書類を添付して消防長又は署長、分署にあつては分署長を経て組合長に提出しなければならない。(別記様式)

(製造所等における危険工事の届出)

第10条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は製造所等において修理、分解、清掃その他災害発生のおそれのある作業を行なおうとするときは、当該工事を開始する日の3日前までに製造所等工事施行届出書(別記様式)(正副1通)を消防長又は署長、分署にあつては分署長に提出しなければならない。

(危険物の収去)

第11条　法第16条の5第1項の規定により危険物を収去するときは、危険物収去書(別記様式)に必要事項を記入し関係者に交付する。

(立入検査の証票)

第12条　法第16条の4第2項の規定による証票の様式は、別記様式に定めるところによる。

(水圧検査の省略)

第13条　組合長は、製造所等の完成検査の権限を有する他の市町村長又は都道府県知事が、政令第3章に定める技術上の基準に適合していると認めた簡易タンク又は移動タンク及び地下タンクについては、当該基準に適合したことを証する水圧検査済証をそえて前条第2項の申請書を提出することにより、組合長が調査の上、同条第3項の基準に適合したものとみなし、その検査を省略することができる。

(関係書類の保管場所)

第14条　製造所等に係る許可書は、当該製造所等の設置場所において保管しなければならない。

(手数料の徴収)

第15条　幡多中央消防組合手数料条例(昭和48年条例第17号)第5条第1項第4号に規定する手数料は、申請書提出の際に徴収する。

(委任)

第16条　この規則の施行について、必要な事項は、消防長が定める。