(目的)

第1条　この規程は、幡多中央消防組合(以下「組合」という。)における事務執行の能率的な処理のために必要な執務の基本規律、各職位の職能、権限の行使及び責任処理、専決、会議における決定及び調整、管理について必要なことを定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(執務の基本)

第3条　職員は、住民全体の奉仕者として、誠実、かつ公正に執務を執行するとともに最小の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない。

(業務の分類)

第4条　署等の分掌業務について、必要な事項は別に定める。

(職位及び職員の配置)

第5条　職位及び職員の配置について、必要な事項は別に定める。

(署長等の基本的職能)

第6条　署等に割り当てられた業務に関して、組合の統合的な事業計画の立案、修正、調整等に参画し、決定又は承認された計画、方針にそって直下位者を通じて所属職員に実行を命じ、これを指揮監督して署等の全業務を効果的、能率的に処理し遂行する任務を有する。

(副署長等、係長等の基本的職能)

第7条　副署長等は、署長等が行う署等の基本計画の立案を補佐するとともに、上司の命を受け主管業務について署長等に指示された方針及び基本計画に基づき実施計画を立案し、上司の承認を得てこれを配置された職員に周知徹底し、業務を能率的に処理遂行するために配置職員を指揮監督する。

(配属職員の機能的配置変更)

第8条　署長等は、分掌業務について次の各号に掲げる場合は配属職員を機能的に配置変更を行い、署等業務の繁閑を平均化し、機能的かつ能率的に執行できる体制を整えなければならない。

(職務権限行使の原則)

第9条　職務権限の行使は、原則として責任事項を当然に処理する立場の職にある職員が、自ら行使しなければならない。

(職務権限行使の代理)

第10条　職務権限を行使しなければならない者が出張、休暇その他の休務又は事故によりその権限を自ら行使することができない場合においては、この規定その他の成規によりあらかじめ定められた代理権者において、当該権限を代理行使することができる。ただし、重要又は異例と認められる案件に属する場合にあっては、関係機関の助言あるいは上位者の承認又は指示を求めるものとする。

(責任権限に関する各職位の共通事項)

第11条　職員は、自己の職位の権限で処理できる事項であっても、異例にあたる場合又は特に重要と考える場合もしくは解釈に疑義のある場合は、上司の指示を受けなければならない。

(決裁の順序)

第12条　起案文書の決裁順序は、直属の上司を経由し署長等の決定を受け、総務課長を経由し消防長又は副組合長、組合長に及ぶものとする。

(起案に係る責任の明確化)

第13条　決裁に関し、決裁権者は決裁について、起案責任者は起案書の作成及び協議調整について、合議を受けたものは当該合議について、起案書の作成を補助した事務担当者は、当該起案書作成を補助した作業内容についてそれぞれ責任を負うものとする。

(起案書の作成)

第14条　決裁権者は、収集した情報に基づき起案を要すると認めるときは、起案責任者を定め方針及び計画を示し、起案書の作成を命ずる。

(合議)

第15条　合議は、原則として起案責任者と同等の職位にある者と行う。ただし、必要がある場合は、上位の職位にある者又はその職位を代理する者と行うことができる。

(代決)

第16条　決裁権者が不在のときは、次に定めるところにより事務を代決することができる。

(代決の特例)

第17条　前条の規定にかかわらず、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例もしくは疑義のある事項又は新規の事項については代決してはならない。ただし、緊急に処理する必要がある事項については、決裁権者の直属の上位職位の決裁を受けて処理することができる。

(後閲)

第18条　代決した事項については、事後すみやかに決裁権者の後閲を受け又はその要旨を報告しなければならない。

(専決)

第19条　事務の迅速な処理と責任の所在を明確にするため組合長及び消防長の権限を別表第1のとおり移譲し、専決させるものとする。

(類推による専決権限)

第20条　前条の規定により専決権限を有する職位は、別表第1に掲げられていない事項であってもその性質が自己の専決権限に属する事項に準じて処理できると認められるものについては、類推して専決することができる。

(専決事項の特例)

第21条　第19条及び第20条の規定により専決事項とされていても次の各号の一に該当する事項は、組合長又は消防長の決裁を受けなければならない。

(疑義の決定)

第22条　専決事項に係る規定の解釈及び運用について疑義が生じた場合は、総務課長が関係職位と協議して決定する。

(専決権限の運用)

第23条　事務の専決を認められる職位は、常によく上司の意を体し、専決制度の趣旨を誤って専断に陥ることのないよう、適切かつ、公正に運用しなければならない。

(意思決定、協議、調整機能)

第24条　消防行政の円滑かつ効率的な運営を図るため、重要事項の審議、各署間の協議、調整及び情報の伝達補完機能として、次の機関を設置する。

(所属長連絡会議)

第25条　所属長連絡会議は、消防長が主宰し消防組合各署相互の連絡調整の機能を有する機関とする。

(事務担当者会議)

第26条　事務担当者会議は、総務事務担当者会議、予防事務担当者会議、警防事務担当者会議とし、担当課長が主宰し事務執行及び事務に関する具体的連絡調整機関とする。

(職場会議)

第27条　職場会議は、業務の実施計画の周知、情報の提供及び伝達、事務処理及び勤務条件等に関する事項の討議並びに職場内における意見交換等により、人間関係の高揚を図る機能を有する機関とする。

(補則)

第28条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。