■基本計画の策定経緯について 現庁舎は昭和59年４月に建設されて以降、約40年が経過し老朽化が著しく進行しているため、災害応急対策の拠点施設としての機能が十分に発揮されない状況にあります。また、現在、国が整備を進めている大方四万十道路のルート上に位置することからも、庁舎移転について早急な検討が必要となっています。このような課題を解決し、南海トラフ地震をはじめ台風や集中豪雨による大規模災害に対応するためには、これまで以上の防災力強化や危機管理体制の充実とあわせ、広域連携による消防基盤の強化に努めなければなりません。こうした背景から、この度、複雑・多様化する災害への対応や安全・安心なまちづくりを推進するための防災拠点として、新庁舎建設に向けた基本方針を定めるとともに、具体的な条件等を整理した基本計画を策定しました。
■建設候補地の抽出と選定について 建設候補地については、最終的に地権者との用地交渉が必須となりますが、本計画では、あらゆる可能性を踏まえ様々な視点で検討したい考えから、市有地、民有地に限らず一団の敷地として一定の面積を有する候補地を広く抽出し、その中から選定作業を行いました。なお、候補地の抽出においては全ての地権者に了解を得たものではありませんので、その点ご理解くださいますようお願いいたします。
■概算事業費について 概算事業費については、最新の見積額や他自治体の消防庁舎の事例を根拠として算定しています。なお、事例となった庁舎については施設建設時から現在までの建設物価上昇等を考慮しています。しかし、現段階で関係機関との施工区分が確定できていない部分を含め、今後の具体的な調査結果や価格変動等に伴い、概算事業費が増減する可能性があることからも、本計画ではあくまでも「おおよその目安」として捉え掲載しています。
基本計画書 1章（P1）ー3章（P13） PDF 2.07MB