四万十消防署移転整備事業基本設計業務プロポーザル第一次審査結果について

令和5年11月7日

 

 令和5年11月1日に開催した、四万十消防署移転整備事業基本計画等
策定支援業務委託業者審査委員会の第一次審査において、第二次審査の
対象者として次の3者を選定しましたのでお知らせします。

 

【第二次審査対象者】(五十音順・敬称略)

 株式会社 ASA設計事務所
 有限会社 艸建築工房
 鳥設計事務所・若竹まちづくり研究所設計共同企業体

※選定結果は、参加表明書の提出のあった全ての業者に通知しています。

 

幡多中央消防組合地球温暖化対策実行計画改訂について

幡多中央消防組合地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、幡多中央消防組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を実施し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的とするものです。

今回の改定は、2018年度の計画開始から5年が経過したため、計画の見直しを行ったものです。

幡多中央消防組合 地球温暖化対策実行計画 R4改訂

 

四万十消防署移転整備事業基本設計業務公募型プロポーザル 実施要領の一部変更について

 本業務については、令和5年10月2日(月)から公告を行っているところですが、実施要領のなかで業務委託契約に関する事項を一部変更(削除)しましたのでお知らせします。

■ 変更箇所

 実施要領11~12ページ
 9業務委託契約に関する事項
 (2)随意契約による見積書の徴取

【変更前】

 契約候補者から見積書を徴収し、契約手続きを行うものとする。
 契約候補者から見積書が徴収出来ない場合又は契約候補者との契約が不調となった場合は、次点者と契約手続きを行うものとする。
 なお、次年度以降に予定している本業務に関する実施設計業務及び工事監理業務については、本業務の受託者との随意契約により委託契約を締結する予定である。
 また、本業務は、建設候補地である四万十市が所有する土地について、資産の処分にかかる四万十市議会の議決が得られた場合に限り、その議決後にこの契約を締結するものとする。

【変更後】

 契約候補者から見積書を徴収し、契約手続きを行うものとする。
 契約候補者から見積書が徴収出来ない場合又は契約候補者との契約が不調となった場合は、次点者と契約手続きを行うものとする。
 なお、次年度以降に予定している本業務に関する実施設計業務及び工事監理業務については、本業務の受託者との随意契約により委託契約を締結する予定である。

 

四万十消防署移転整備事業基本設計業務の公募型プロポーザル開始公告について

この公募型プロポーザルは、四万十消防署移転整備の基本設計業務委託事業者を選定するにあたり、広く提案を求め、提案内容のほか実績・能力・適正・価格等を総合的に評価し、最も適した事業者を特定するために実施するものです。

1 募集概要

(1)事業名 四万十消防署移転整備事業基本設計業務
(2)発注者 幡多中央消防組合
(3)履行期限 契約締結日の翌日から令和6年8月16日まで
(4)提案上限価格 23,400千円(消費税及び地方消費税の額を除く)

2 実施スケジュール(予定)

 ・プロポーザル開始の公告 令和5年10月2日(月)
 ・参加表明書及び第一次審査書類の提出期限 令和5年10月25日(水)
 ※実施スケジュールの詳細につきましては、四万十消防署移転整備事業
  基本設計業務プロポーザル実施要領をご確認ください。

3 プロポーザル提供資料

公告          PDF 37.6KB

実施要領        PDF 453KB

特記仕様書       PDF 693KB

提出書類様式      PDF 516KB  word 55.1KB

※上記の実施要領について次のとおり内容を変更する。

実施要領(令和5年10月4日変更) PDF 452KB

変更内容についてはこちら

【別添2】 四万十消防署移転整備事業基本計画

基本計画書1章ー3章  PDF 2.07MB    

基本計画書4章     PDF 7.70MB

基本計画書 5章ー6章  PDF 4.11MB

基本計画書 7章ー巻末  PDF 7.52MB

幡多中央消防組合 四万十消防署の移転整備にかかる基本計画書の公表について

■基本計画の策定経緯について  現庁舎は昭和59年4月に建設されて以降、約40年が経過し老朽化が著しく進行しているため、災害応急対策の拠点施設としての機能が十分に発揮されない状況にあります。また、現在、国が整備を進めている大方四万十道路のルート上に位置することからも、庁舎移転について早急な検討が必要となっています。このような課題を解決し、南海トラフ地震をはじめ台風や集中豪雨による大規模災害に対応するためには、これまで以上の防災力強化や危機管理体制の充実とあわせ、広域連携による消防基盤の強化に努めなければなりません。こうした背景から、この度、複雑・多様化する災害への対応や安全・安心なまちづくりを推進するための防災拠点として、新庁舎建設に向けた基本方針を定めるとともに、具体的な条件等を整理した基本計画を策定しました。

■建設候補地の抽出と選定について  建設候補地については、最終的に地権者との用地交渉が必須となりますが、本計画では、あらゆる可能性を踏まえ様々な視点で検討したい考えから、市有地、民有地に限らず一団の敷地として一定の面積を有する候補地を広く抽出し、その中から選定作業を行いました。なお、候補地の抽出においては全ての地権者に了解を得たものではありませんので、その点ご理解くださいますようお願いいたします。

■概算事業費について  概算事業費については、最新の見積額や他自治体の消防庁舎の事例を根拠として算定しています。なお、事例となった庁舎については施設建設時から現在までの建設物価上昇等を考慮しています。しかし、現段階で関係機関との施工区分が確定できていない部分を含め、今後の具体的な調査結果や価格変動等に伴い、概算事業費が増減する可能性があることからも、本計画ではあくまでも「おおよその目安」として捉え掲載しています。

 

基本計画書 1章(P1)ー3章(P13)    PDF 2.07MB

基本計画書 4章(P19)         PDF   7.70MB 

基本計画書 5章(P45)ー6章(P53)  PDF   4.11MB

基本計画書 7章(P75)ー巻末      PDF 7.52MB